先ほど、日本医師会長が現状況を「戦争」という言葉で表現されました。
なんかすごい感染症が中国で流行ってるらしいよ？
という報道がされてから、もう１年が経とうとしています。
未知の災害に対していろいろととられた施策について思うことを書いてみます。
国は知事に権限とお金を与えてやれ
国としてやることと自治体としてやることが、うまく分けられてないとずっと思っている。
まず大きな枠組みは国が定め、細かなアレンジは知事をトップとした地方自治に任せた方がいいと思う。国は平均値化された日本全体として管理することしかできないし。
実際は県によって人の流れや人口比率や医療体制や地形や産業が全然違う。神奈川と島根を同列に語ることはできない。だから細かく現場を管理してる地方が動きやすいように、法整備を進めお金を出すのが国のお仕事じゃないのかと私は思う。
今は平常時ではないしスピードが要求される。なぜこれがいまだに実行されておらず、緊急事態宣言を地方から国に「要請して出してもらう」しかない状態なのか一般市民として理解に苦しむ。
毎日テレビを見ていて違和感があったのは、各県知事や場合によっては市長・分科会・日本医師会や地方医師会や看護師会などが、それぞれの立場で個別にバラバラになんらかの宣言をしていることだ。インタビューへの回答や定期報告ではなく、自発的かつ実行力を持たないけれど意志を持った宣言である。
これはどういうことか。本来ならばそれらの声は一般市民に宣言されることなく内部で上申され、内部でお上から通達が出て粛々と実行されるものなのではないか？しかし私が毎日TVで目の当たりにしているのは、国を頂点とした管理社会のピラミッドが崩壊した姿だ。
本来ならば非常時ほど管理系統は厳格化されなければならない、軍がその例だ。非常時に各自がおのおのの立場で迷ったり考えたり勝手なことをしていては全体が破滅するからだ。非常事態だからこそスムースに管理や指示が実行できる体制でなければならない、そういう組織を作っておかなければならないし、フレキシブルに対応できるようにしておかねばならない。
しかし今の状態は全然ちがう、真逆に等しい。国の対応や指示があまりにも遅いあるいは実態とかけ離れていているため、国を待っていては間に合わないから地方自治体や医師会がそれぞれの職責においての発令をしなければならなくなった。現場が国を見切ったのだと受け取った。
それだけ現場は混乱しているということだろうし、これって本当に終末だなと思う。現場だって実態は国から予算や補助金をもらっていたりして、お上に沿って保守的な言動したほうが得策だという立場の人が多いのではないか。なのにあえて国から離脱し、一団体として声を上げずにはいられない心中はいかばかりか。先ほど日本医師会長がついに、現況を医療壊滅・戦争という言葉を使って表現されました、それほど現場は逼迫しているということなのでしょう。
さっさと特別な枠組みを一時的に作って予算を与え、細かい運用は地方に任せ、新たに運用上の問題が上がってきたら都度対応して修正していけばいいと思う。国が全部を吸い上げて、国のスピードで対応し、全ての県に当てはまるわけでもないような細かいことを定めたり話し合いの時間を持ったりするのは、そもそも非合理で非現実的だと私は思いました。
医療体制が逼迫してる問題について
私は春の段階ですでに、簡易的なコロナ専門病院を新設すればいいのにと思っていた。大阪府知事が小規模ではあるがわりと早めに決断したニュースを見た時、やっぱり若い人は実行力があるな〜と感心したのを覚えている。
冬には感染者が増える可能性が高いと既に言われていたし、既存の建物や組織をリフォームするより新たに作った方が早くてコストもかからないと単純に思ったからである。
今ある施設のゾーニングをして、機器を入れて、管理システムを再構築するのって、会社として考えたらめちゃくちゃ大変で効率が悪いと思う。しかも動かすのは商品や什器ではなく人の命だ。日本医師会長も既存施設でのゾーンニングや専門病棟を作るのは非常に困難で院内感染を増やすリスクがあると仰っていました。
であれば、別箱を用意して、専用の一時的な組織やシステムを作り、各病院から人員を派遣してもらうほうが、各病院が各々出せる予算と知恵でバラバラに対応するよりマシではないかと初めから思っていた。人員を貸し出すことで各病院の稼働率が下がるが、各院の設備投資費用は不要だし、院内感染が出て外来を止めるよりは経営的な打撃が少ないのではないか。前年比などで算出した減収に見合った補助金を国から出せば良いのではないか。
その場合、医師や看護師の派遣は要請ではなく命令を出して欲しい。申し訳ないがやりたくなくても非常時なので法令によって強制力を持たせても良いと思う。もちまわりの輪番でコロナ対応病院へ出動してもらえば、通常の救急も受け付けられない病院のスタッフと、わりと手が空いている病院のスタッフの平準化が今よりはできるのではないか。
箱を作ったからと言って新たな組織やシステムが稼働できるまでの研修や運用は容易ではないと決まって言われるが、自前の施設と人員でも同じだと思う。間違いや修正や調整は絶対にあるものとして、ならば混ぜないで新たに別にやる方がコストや時間や感染が拡大した時のリスクが少なくて済むのではないかという話だ。
ただ、医師や看護師が集まらないのは、お金の問題では解決できない別の要因が大きいからだと思う。特に看護師は資格を持っていて子育てなどで休職しており稼働できる人は多いと思う。彼らが懸念しているのは、コロナ対応要員になれば、妻や母としての家族のケアができなかったり、自分から家族に感染させてしまったり、医療従事者の家族として子供が学校で差別されたりすることではないだろうか。一律金を積まれても、それらは解決されない。賃金やお肉券や後で使える旅行券やエステ券といったご褒美型の施策は論点がずれているように見えて仕方ない。
例えば、PCR検査を希望に応じていつでも何回でも同居家族全員分無料で受けられたり、家事や介護や子守代行サービスを24時間いつでも予約なしに使えたり、コロナ要員としての参加は期間や回数を前もって明確にてスポット契約するなど、細かな不安を払拭できるサポートシステムがあればやれる人が今よりは出てくるのではないかと思う。
また、清掃や介護など医師や看護師の仕事の領域外の雑務で本来の仕事ができないと言う声もかなり前から聞いているが、腐った死体ごと部屋を処理する特殊清掃業社や、要介護のコロナ患者の食事や排泄の世話なら介護士をお上が召し上げて投入すれば良いと思う。もちろん感染しないように対策や検査体制は万全にして訓練を積んだ上で運用するのは言うまでもない。
医療や看護の仕事ができない状況なら、邪魔な石をどけてやるのが管理する立場の仕事だし、管理する立場はこの場合病院ではなく国や自治体だと思う、医師や看護師は国家資格のもとで働いている。
ワイドショーのコメンテーターが、経営難でほぼ稼働していない僻地の病院施設を人員ごと、また宿泊施設やクルーザーなどを破格の金額で丸ごと借り上げれば良いのではないかと言っているのを聞いたことがあるが全く同意する。お役人はもっと知恵を絞って民間を活用して欲しい。
感染リスクを恐れて人が集まらないと言われるが、では福島の除染作業は誰がやったと言うのか。被爆のリスクを背負って線量をごまかしてでも日給数万円と言われる高給を求めて人は集まった。寿命よりも明日の糧が必要な人は現実にいる。コロナ禍で不況になったから美人の風俗嬢が増えると言って干されたコメディアンがいたが、あれが叩かれたのは笑えない事実だからである。私がもし足切りされた派遣事務員のシングルマザーだったら、もう風俗でも雇ってもらえないようなオバハンだし、日給数万円もらってコロナ患者の介護職に就くことを検討すると思う。
飲食店への時短要請だけでは意味がないと思う
医療か経済か論争には矛盾があるし、矛盾を抱えたままどの辺で折り合うかが論点なのだと思う。そもそもゼロか１００かでは語れない、医療か経済かと極論同士を引き合いに出して話すことに私は抵抗がある。
そもそも、口を酸っぱくして言われているのは、同居家族以外とマスクを外して長時間接する行為に問題があるということである。現時点でのデータに基づく分析でそう判断されると言うことなのだから、まずはそこを重点的にやるしかないのには同意する。飲食店やカラオケやスナックやバーがクラスターの現場になっているのは事実だ。
しかし一律の時短要請や協力金支給はもうちょっと他にやり方があるのではないかと思う。
協力金については、昨年の確定申告を基準に何％という算出方法を採る案を私は推す。それぞれ個別の会計を国としているわけで記録もあるのだから、それを元にしたら早くて正確で手続きも簡素化でき、完全とは言えなくても今よりは公平に現実的な額を手にすることができるだろう。6万円もらって黒字の店もあれば大赤字の店もある、一律の金額はあまりにもざっくりしすぎているように思う、なぜ税務申告を利用しないのかが逆にわからない。
その上で、雇用維持や家賃に対する補助、借入金に対する救済措置を別建てで用意すればいいと思う。
そうした経済的なサポートをした上での時短要請だと思う。これは国や自治体の対策基準を満たしている店には必要ないと思うが、いま感染爆発してるんでマジで飲みに行かないでくれという話ならば、要請ではなく命令でなくてはならない。時短命令に応じない店には罰金や一時的な営業停止命令を出せばいいと思う。取り締まりは、規則を守っている近隣の店舗が通報したりや通りすがりの自粛警察民が勝手にやってくれるだろう。店名を晒したとて、飲みたい者が集まるだけで抑止力にはならない。
店側にばかり強制力もないお願いをするのは酷だと思う。議員だって会食を止めていなかったではないか。模範となるべき立場としてとった対策が、子供みたいなルールを決めることだなんて与野党両方ともどうかしている。
補償をした上で時短に強制力を持たせ、それでも違反するなら罰金が営業停止、そこまで喫緊に対応を迫られているほど深刻な感染状況なのであれば、私は客側にも罰則を科すべきだと思う。違反して営業している店を罰するなら、その場にいる客からも罰金をとればいい。5000円の飲み代に10万円の罰金が発生するリスクがあるなら遅くまで飲み歩く人も減るのではないでしょうか。
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おばさんの小さい頭で思い至ることには限度があるし全部は書ききれない。
うちは家族や親戚に医療・介護従事者も飲食業関係者もいます。医療介護関係者は感染リスクが高いと言うストレスに加え、家族単位で日常生活に最新の注意を払わなければいけない生活がずっと続いており、経済面の心配はなくてもQOLは著しく低いと思います。
飲食業関係者は廃業することになりました。もともと続けるか店じまいか考え始めた頃にコロナの影響で売り上げがほぼなくなったことが決定打になりました。給付金の内容や給付のスピードが違えば細々と続けられたかもしれないと思うと残念です。
個人的には学生の教育を受ける権利を守ってあげて欲しいと思います。学業成績が優秀な人には学費免除、生活費が賄えないならさらに補助や無利子貸付をばんばん優遇してあげて欲しいです。
政策については、人権の侵害に抵触するかどうかでいろいろと議論に時間がかかってしまって対策が遅れるのは仕方ないと思います。しかしアメリカのように民主主義や権利の最先進国が対応できていないのも現実だなともう一方では思っています。すべてにおいて人権が最優先されるべきというシステムは平常時のもので、非常時は一時的にある程度の制限が必要なのかもしれないと思い始めています。認めたくないですが。
個人の意識も人によってムラが大きいと思います。年末忘年会やクリスマスで集まった人は結構多かったのではないでしょうか？そのツケが今です。国を責めるばかりではダメだと思います。外食がダメでもホムパならいいよね、お盆に会えなかったからお正月くらい集まりたいよねと個々人が緩めた結果だと思います。その緩みを引き締める雰囲気作りを国がもっとしろと言われますが、そんなの個人でやることだと思います。民間ももっと自発的に対策できていないとおかしいと思います。春の経験ををきっかけに、自分たちで考えておかないとダメなんじゃないでしょうか。
今自分にできることは、とにかく感染しないこと、
病院のお世話にならないようにすること、
感染リスクの低い生活を考えて実践することだと思います。
